令和元年「ワーケーション・スタートアップ！」フォーラムを開催

2019年７月18日、東京・大手町にて、令和元年「ワーケーション・スタートアップ！」フォーラムが開催されました（主催：一般社団法人日本テレワーク協会）。当日は、新しい働き方として期待されるワーケーションに先行して取り組んでいる自治体や企業が、それぞれの立場から取り組み事例や、今後の展開について発表しました。

フォーラムは、東京・大手町の大手町プレイスカンファレンスセンターを会場に、300名を上回る関係者を集めて開催されました。

まず、ワーケーションに積極的に取り組む自治体を代表して、和歌山県の仁坂吉伸知事の開会挨拶からスタート。「働き方改革は、単に労働時間の短縮という観点だけではなく、新しい働き方のモデルを示していくことも重要。ワーケーションは、そうした新しい働き方のモデルになり得るものだ」と述べた。

続いて、2016年7月から3年間、和歌山県情報政策課課長を務め、同県のワーケーション関連施策をけん引した天野宏氏（現：総務省国際戦略局国際経済課・課長補佐）が「ワーケーションとは、テレワークを中心とした柔軟な働き方をしながら同時に地方経済の発展に寄与するもの。ビジネスが一極集中している東京と対峙するのではなく、“地方&東京”の流れをつくるものだ」と解説しました。

次に、来賓の総務省総括審議官・秋本芳徳氏が登壇。「NHKの世論調査によると、平成の30年間で良くなったものの第1位は『情報通信環境』。逆に悪くなったものの代表が『雇用・労働環境』だという。良くなった情報通信環境を利用して、悪くなった雇用・労働環境を改善するのがテレワークであり、テレワークを使って働き方改革と地方創生を推進するワーケーションには大きな期待が寄せられている」と述べました。

その後、テレワークマネジメント代表の田澤由利氏による『企業と地域にメリットをもたらすワーケーションとは』と題しての基調講演が行われた。 北海道からオンラインで参加した田澤氏は、「日本は有給休暇の取得率が低く、長期休暇も取りにくい状況にある。ワーケーションは、この状況を打開する糸口になり得る」とし、 企業が規程をつくり制度としてしっかり整備していく必要がある」と述べました。

フォーラム本編の第一部は、自治体セッションとして、長野県、和歌山県の両知事によるワーケーション自治体協議会設立に向けた趣意書の署名式が行われるとともに、長野県、和歌山県、鎌倉市の取り組みが紹介されました。

第二部の企業セッションでは、日本能率協会マネジメントセンター張士洛社長が、同社のワーケーションへの取組みとして、「学び」を主体「ラーニング型ワーケーション」を提案しました。「成長を愉しむ(Enjoy Your Growth!)」というコーポレートメッセージのもと、既に和歌山県・田辺市・白浜町と協定を結び、実験的取組みが始まっていることを紹介しました。

会の最後に交流会が開催され、行政・自治体関係者と企業関係者の交流が活発におこなわれました。